大阪の国際特許事務所。化学・機械分野の特許・商標の出願、申請は大阪の弁理士法人ＯＭＮＩ国際特許事務所

１．日本

 

(1)　先使用権制度あり

 

(2)　要件

　・特許権に係る発明者から発明を知得した場合、先使用権は認められるか。・・・不可

　・国内で実施または実施の準備が必要。

 

(3)　先使用権の範囲

　・認められる実施行為・・・全般

　・実施規模の拡大・・・事業の目的の範囲内で可

　・実施行為の変更・・・不可

　・実施形式の変更・・・同一性を失わない範囲内で可

　・先使用権の移転・・・可

 

(4)　立証手段

　・公証・・・可

　・タイムスタンプ・・・可

 

 

２．アメリカ

 

(1)　先使用権制度あり（ビジネスモデル特許のみ）

 

(2)　要件

　・特許権に係る発明者から発明を知得した場合、先使用権は認められるか。・・・不可

　・国内で実施が必要。

 

(3)　先使用権の範囲

　・認められる実施行為・・・ビジネス方法の実施のみ

　・実施規模の拡大・・・不明

　・実施行為の変更・・・不明

　・実施形式の変更・・・不明

　・先使用権の移転・・・可

 

(4)　立証手段

　・公証・・・不明

　・タイムスタンプ・・・不明

 

 

３．ドイツ

 

(1)　先使用権制度あり

 

(2)　要件

　・特許権に係る発明者から発明を知得した場合、先使用権は認められるか。・・・発明者が自己の権利を留保した場合、可

　・国内で実施または実施の準備が必要。

 

(3)　先使用権の範囲

　・認められる実施行為・・・全般

　・実施規模の拡大・・・事業の目的の範囲内で可

　・実施行為の変更・・・製造を行っていた場合、可

　・実施形式の変更・・・発明の思想の範囲内で可

　・先使用権の移転・・・可

 

(4)　立証手段

　・公証・・・不可

　・タイムスタンプ・・・不可

 

 

４．中国

 

(1)　先使用権制度あり

 

(2)　要件

　・特許権に係る発明者から発明を知得した場合、先使用権は認められるか。・・・合法的手段で取得した場合、可

　・国内で実施または実施の準備が必要。

 

(3)　先使用権の範囲

　・認められる実施行為・・・製造、使用（製造・使用と一体として行われる販売等は可）

　・実施規模の拡大・・・事業の目的の範囲内で可

　・実施行為の変更・・・不可

　・実施形式の変更・・・可能な場合あり

　・先使用権の移転・・・可

 

(4)　立証手段

　・公証・・・可

　・タイムスタンプ・・・可

 

 

５．韓国

 

(1)　先使用権制度あり

 

(2)　要件

　・特許権に係る発明者から発明を知得した場合、先使用権は認められるか。・・・不可

　・国内で実施または実施の準備が必要。

 

(3)　先使用権の範囲

　・認められる実施行為・・・全般（輸出は不可）

　・実施規模の拡大・・・事業の目的の範囲内で可

　・実施行為の変更・・・不明

　・実施形式の変更・・・不明

　・先使用権の移転・・・可

 

(4)　立証手段

　・公証・・・可

　・タイムスタンプ・・・可

 

 

６．台湾

 

(1)　先使用権制度あり

 

(2)　要件

　・特許権に係る発明者から発明を知得した場合、先使用権は認められるか。・・・発明者が自己の権利を留保した場合、可

　・国内で実施または実施の準備が必要。

 

(3)　先使用権の範囲

　・認められる実施行為・・・製造、使用（製造・使用と一体として行われる販売等は可）

　・実施規模の拡大・・・第三者の出願前の事業規模の範囲内で可

　・実施行為の変更・・・不可

　・実施形式の変更・・・可能な場合あり

　・先使用権の移転・・・可

 

(4)　立証手段

　・公証・・・可

　・タイムスタンプ・・・不可