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お知らせ

台湾改正専利法のお知らせ

Date.2019年8月14日


 台湾専利法の一部を改正する法律案が2019年4月16日に可決・成立し、2019年11月1日から施行されます。
 主な改正点は、以下の通りです。

1.特許
 (1)分割出願
 (a)特許査定後の分割出願の時期的要件の緩和

(改正前)特許査定の送達日から30日以内

(改正後)特許査定の送達日から3ヶ月以内


 (b)再審査による特許査定後の分割出願

(改正前)分割出願不可

(改正後)分割出願可能

 

 (2)無効審判
 (a)無効理由又は証拠の補充の提出期限
 無効審判の請求後3ヶ月以内、又は、知的財産局からの通知後1ヶ月以内となります。

 (b)訂正請求の時期
 無効審判の審理期間において、民事又は行政訴訟が裁判所に係属している場合を除き、以下の期間内で可能となります。

知的財産局からの通知に対する答弁書提出期間内

審判請求の理由補充書や証拠の補充に対する補充答弁の期間内

訂正拒絶理由通知に対する応答期間内



2.実用新案

 (1)分割出願の時期的要件の緩和

(改正前)実用新案登録出願の査定前

(改正後)実用新案登録出願の査定前、又は、登録通知書の送達日から3ヶ月以内

 

 (2)実用新案登録後の訂正請求の時期的要件の厳格化
 訂正請求後の実用新案登録に対し実体審査を行うと共に、訂正請求の時期を以下に制限。

① 実用新案登録無効審判の係属中

② 実用新案技術評価請求がされてから、知的財産局により実用新案技術評価書が作成されるまでの間。

③ 実用新案権侵害訴訟等の係属中であるとき。

 

3.意匠
 (1)意匠の存続期間の延長
 出願日から12年であったものを、出願日から15年に延長されます。
(改正法の施行日において、存続期間が満了していない意匠権の存続期間は延長されます。)


(参照元)
台湾知的財産局HP ”Amendments to the Patent Act are promulgated on May 1 by the President Order, and the date of implementation will be determined by the Executive Yuan