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判例・実務情報

【米国CAFC、特許】 機械分野の記述要件が問題となった事例。 Crown Packaging Technology, Inc. v. Ball Metal Beverage Container Corporation (Fed. Cir. 2011)



Date.2011年7月6日

Crown Packaging Technology, Inc. v. Ball Metal Beverage Container Corporation (Fed. Cir. 2011)

 

・破棄

・特許法112条第1段落、記述要件

 

 

(経緯)

 原告のCrown Packaging Technology, Inc.(以下、Crown Packaging)は、被告のBall Metal Beverage Container Corporationに対し、自社の特許権(US6,935,826(以下、’826特許)及びUSP6,848,875(以下、’875特許))を侵害するとして、オハイオ州南地区連邦地裁に訴えを提起した。

 地裁は、’826特許および’875特許が記述要件に違反し、新規性を欠如しているので、無効であるとの判断をした。本件は、これに不満の原告らがCAFCに上訴した事件である。

 

(本件特許)

 ’826特許は炭酸飲料用缶の上蓋構造であり、’875特許はその製造方法に関するものである。

 ’826特許および’875特許には、下記FIG.2に示す従来技術が開示されていた。

 

 

 

 

 

 

 

 本件明細書によれば、従来の上蓋構造では、can end wall 14と垂線とのなす角Cの角度が12~20度であると開示されていた。

 また、従来の上蓋構造に於いては、缶底(can end)10には環状ビード(annular bead)19が設けられていた。しかし、チャック(chuck)5の圧力により、チャック5の突起部が環状ビード19内に入り込むと、環状ビード19における押さえ位置Dの部分で損傷するおそれがあった。

 

本件発明では、下記FIG.5にある通り、チャック壁(chuck wall)24の傾斜面32が垂線に対し、30~60度、好ましくは40~45度で傾斜させるものであった。本件明細書によれば、チャック壁24における傾斜面32の傾斜角を上記数値範囲にすることにより、缶底10の製造の際に金属の使用量を低減できると記載されていた。

 

 

 

 

 

 

 

 さらに、本件発明では、非先端ビード(anti-peaking bead)25が設けられており、この非先端ビード25の幅はビード幅 1.5mmとする旨の開示がされていた。本件明細書によれば、非先端ビード25のビード幅を狭くすることにより、チャック30が当該非先端ビード25内に入り込むのを防止し、損傷を防止できると記載されていた。

 

争点となったクレームは ‘826特許のクレーム13および14は以下の通りである(尚、’875特許では、クレーム50および52が争点となっている)。

 

13. A metal can end for use in packaging beverages under pressure and adapted to be joined to a can body by a seaming process so as to form a double seam therewith using a rotatable chuck comprising first and second circumferentially extending walls, said first and second chuck walls forming a juncture therebetween, said can end comprising;

a peripheral cover hook, said peripheral cover hook comprising a seaming panel adapted to be formed into a portion of said double seam during said seaming operation;

a central panel;

a wall extending inwardly and downwardly from said cover hook, a first portion of said wall extending from said cover hook to a first point on said wall, said first wall portion adapted to be deformed during said seaming operation so as to be bent upwardly around said juncture of said chuck walls at said first point on said wall, a second portion of said wall extending from said first point to a second point forming a lowermost end of said wall, a line extending between said first and second points being inclined to an axis perpendicular to said central panel at an angle of between 30° and 60°.

14. The end according to claim 13, further comprising an annular reinforcing bead connected to said wall at said second point, said annular reinforcing bead connecting said wall to said central panel.

 

 

(地裁の判断)

 地裁は、主張されているクレームは記述要件違反であり、無効であると判断した。即ち、地裁は、クレームがチャックによる押さえが補強ビード(非先端ビード)の内側または外側の何れか両方を含んでいるが、明細書にはチャックによる押さえが補強ビードの外側である場合のみしか記載されておらず、裏付けがなされていないとした。

 尚、地裁においては、新規性欠如による無効の判断もなされている。

 

(CAFCの判断)

 CAFCは、記述要件を満たすためには、開示が、当業者にとって、クレームしたものを発明として認識できることが必要であると述べている。また、開示は、発明者が出願時のクレームされた主題を所有していたと、当業者に合理的に知らせるものでなければならないとしている。

 

The test for sufficiency of a written description is “whether the disclosure clearly ‘allow[s] persons of ordinary skill in the art to recognize that [the inventor] invented what is claimed.'” Ariad Pharms., Inc. v. Eli Lilly & Co., 598 F.3d 1336, 1351 (Fed. Cir. 2010) (en banc) (quoting Vas-Cath Inc. v. Mahurkar, 935 F.2d 1355, 1562-63 (Fed. Cir. 1991)). The disclosure must “reasonably convey[ ] to those skilled in the art that the inventor had possession of the claimed subject matter as of the filing date.”

 

 本件に於いて主張されたクレームは、広範な族クレームや機能的クレームではなかった。そのため、本件に於いては、強化ビードの幅を限定することなくチャック壁の傾斜を増大させることにより、金属の使用を改善したとする態様について、出願人が所有していたと、本件明細書中に示されているか否かが問題となった。

 

 CAFCは、本件明細書には、金属の使用を改善するための手段として、2つの分離した手段が教示されているとの原告の主張を認めた。即ち、缶端(can end)のチャック壁の傾斜を大きくすることと、補強ビードの幅を限定することが教示されていた。また、CAFCは、本件明細書には、上記の2つの手段が全ての場合に於いて必要であるとは開示されておらず、補強ビードの幅を限定しないことを選択した場合には、押さえが補強ビードの内側または外側の何れかで生じ得るとの原告の主張も認めた。

 

 また、本件明細書中には、チャック壁の傾斜を変化させたことにより缶端の圧力の実験データが開示されており、補強ビードの幅を狭くしなくても金属の使用改善が図れることが示されていた。

 

 そのため、CAFCは、チャック壁の傾斜面の変化のみにより金属の使用の改善が図れるという主張されたクレームが明細書により裏付けられていると判断した。尚、本件においては、新規性欠如の地裁判断も破棄されている。

 

(判決文) http://www.patentlyo.com/files/10-1020.pdf