〒541－0041
| 出願 （特許庁への申請） |
特許、実用新案、意匠、商標の出願書類作成、出願手続 |
| 中間処理 (特許庁の審査に対する対応) |
早期審査、拒絶理由通知応答（意見書・手続補正書の作成・ 手続）、面接審査等 |
| 審判等 | 特許、実用新案、意匠、商標の拒絶査定不服審判、 無効審判 訂正審判（特許）、取消審判（商標）、 異議申立（商標）、情報提供（特許等）、判定等 |
| 審決取消訴訟 | 拒絶査定不服審判や無効審判などの各種審判の審決取消訴訟 |
| 鑑定 | 特許権・実用新案権・商標権・意匠権の侵害の成否、 権利の有効性に関する鑑定（抵触に関する鑑定や無効に 関する鑑定）等 |
| コンサルティング | 発明の発掘、著作権や営業秘密、商標等の相談、出願戦略、 ノウハウ技術の管理、職務発明規定の整備、ライセンス契約等の コンサルティング、ライセンス契約、共同開発契約、 その他の契約書の作成・交渉等 |
| 調査 | 先行技術文献、他社特許、登録商標等の既登録の権利の調査 （商標の出願の場合、商標調査は無料） |
| 警告／侵害訴訟 | 知的財産の活用のための活動（警告等）、知的財産権に 関する差止・損害賠償等の民事訴訟代理 （特定侵害訴訟代理付記登録あり） |
OMNIは、化学分野や機械分野、エレクトロニクス分野のベンチャー企業、中堅企業、大学、
産学連携などの研究開発を支援しています。
また、サービス業等のデザイン、ブランド保護にも取り組んでいます。
専門分野一覧
化学工学、物理化学、有機・無機化学、高分子化学、食品、水処理、機械（一般機械、材料加工・
生産・組立機械、精密機械等）、制御（ソフト 情報処理）、金属（鉄、非鉄金属材料、冶金）、
冶金、日用品、医療・福祉用品、半導体装置関連技術（電気・電子回路）、画像表示装置関連技術
（液晶、有機EL）、光学など
日本のほか、米国、ヨーロッパ、中国、韓国、台湾、
オーストラリア等
パリ条約に基づく出願のほか、特許協力条約（ＰＣＴ）
に基づく国際出願、マドリッド協定議定書に基づく
商標出願等も行います。国際出願は、国際段階の各種手続
および国内段階の移行手続等も行います。
Ｗｅｂサイト、Ｅ－ｍａｉｌ、電話、ＦＡＸでのお問い合わせを承っていますので、
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。お名前、連絡先（Ｅ－ｍａｉｌアドレス、電話番号）、
どのような分野の問い合わせであるか、簡単にご説明下さい。
当事務所より折り返しお電話させていただきます。
具体的な相談内容を伺い、当事務所から対応案（サービス内容）の概要を説明致します。
お客様よりどのような資料をいただき、どの程度の期間で、どのような対応（サービス）を
行うのか、説明致します。また、必要な費用についても説明致します。
例えば、当事務所が特許出願をする案を提案したとしても、その特許制度の概略が
わかりませんと、その後の対応策や必要な時間、予算も理解できないことになるかもしれません。
そこで、当事務所では、対象の知的財産制度をお客様に理解していただけるよう、
その知的財産制度の概略を説明するよう努めています。
例えば、特許出願であれば、出願（申請）から特許（登録）されるまで、各段階で必要な手続き、
期間および費用を説明するとともに、特許（登録）された後の維持手続き等を説明致します。
知的財産制度は複雑で難解なものが多く、また法改正も頻繁にあるため、誤解も生じやすいように
思われます。このような活動により、お客様が対応案を誤解なく理解できるように努めています。
例えば、特許出願等の特許庁への申請手続きの場合、権利を得るまでに長い時間がかかります。
また、権利を得るには、１回の手続きではなく複数の手続きが必要となるのが普通です。
このため、お客様との間で、下記のような業務手順を取り決める必要があります。
①どのような連絡手段を使わせていただくのか
②どなたに書類等を送付させていただくのか
期限がある手続きの場合
③いつまでに連絡させていただくのか
④いつまでに回答をいただくのか
⑤連絡をいただけない場合どのように対応をとるか、等
例えば、特許庁から拒絶理由通知や補正命令が発送された場合に、お客様にどのような手段で
連絡し、ご返事をいついただくのか、また連絡がつかない場合にどのように処理するのか等を
取り決める必要があります。
このような背景から、当事務所から、手続きフローと業務手順案を提示させていただきます。
このような取り組みにより、不要な手続きも省略でき、お客様の利用コストも削減できると
考えます。
お客様に、サービス内容、料金について納得いただけましたら、
その内容および料金でサービスを開始します。
