OMNI

お知らせ

日本国特許庁の料金改定のお知らせ

Date.2022年3月18日


 日本国特許庁(JPO)は、2021年の法改正を受けて、2022年4月1日より、JPOの特許庁費用を値上げすることを予定しています。
 改訂後の料金は以下の通りです。

(1)特許料(平成16年4月1日以降に審査請求をした出願)

特許料 改定前金額 改定後金額
第1年から第3年まで 毎年 2,100円+(請求項の数×200円) 毎年 4,300円+(請求項の数×300円)
第4年から第6年まで 毎年 6,400円+(請求項の数×500円) 毎年 10,300円+(請求項の数×800円)
第7年から第9年まで 毎年 19,300円+(請求項の数×1,500円) 毎年 24,800円+(請求項の数×1,900円)
第10年から第25年まで 毎年 55,400円+(請求項の数×4,300円) 毎年 59,400円+(請求項の数×4,600円)
 

(2)商標登録料
登録料 改定前金額 改定後金額
商標登録料  区分数×28,200円  区分数×32,900円
分納額(前期・後期支払分)  区分数×16,400円  区分数×17,200円
更新登録申請※1  区分数×38,800円  区分数×43,600円
分納額(前期・後期支払分)※2  区分数×22,600円  区分数×22,800円
防護標章登録料  区分数×28,200円  区分数×32,900円
防護標章更新登録料※3  区分数×33,400円  区分数×37,500円
※1~3 商標登録及び防護標章登録の更新手続が期限の6ヶ月前から可能となっているため、令和4年9月30日までに期限を迎える商標登録及び防護標章登録については、令和4年3月31日までに手続を行うことにより、旧料金の適用を受けることが可能です。
 

(3)PCT国際出願(特許、実用新案)関係手数料
改定前金額 改定後金額
送付手数料+調査手数料
(日本語)
 80,000円
(内 送付手数料10,000円)
 160,000
(内 送付手数料17,000円
国際調査の追加手数料
(日本語)
 60,000円×(請求の範囲の発明の数-1)  105,000円×(請求の範囲の発明の数-1)
予備審査手数料
(日本語)
 26,000円  34,000
予備審査の追加手数料
(日本語)
 15,000円×(請求の範囲の発明の数-1)  28,000円×(請求の範囲の発明の数-1)
 

(参照元)特許庁HP “令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ(令和4年4月1日施行)