大阪の国際特許事務所。化学・機械分野の特許・商標の出願、申請は大阪の弁理士法人ＯＭＮＩ国際特許事務所

　「不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日公布）」において特許法が改正されたことに伴い、令和6年4月1日より、審査請求料に於ける減免申請に対し件数制限の上限が設けられることになりました。

　件数制限の上限が設けられる主な対象者は、以下の通りとなっています。

　上限件数は、申請人毎に一年度（毎年4月1日から翌年3月31日まで）あたり180件となっています。また、令和6年4月1日以降に審査請求を行った出願が対象となります。

　尚、今回の改正は、審査請求料を対象としています。従って、特許料については件数制限の対象になっていません。また、減免申請後に出願放棄書又は出願取下書を提出し、審査請求料の返還請求を行っても、当該減免を受けた件数にカウントされたままとなります。

（参照元）

特許庁HP “審査請求料の減免制度の改正（令和6年4月1日施行）に関するお知らせ | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)“