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お知らせ

米国特許商標庁(USPTO)が、ソフトウェア・ビジネス方法発明の明確性向上のパイロットプログラムを試行

Date.2014年8月5日


 USPTOでは、201462より、ソフトウェア・ビジネス関連発明の特許出願を対象にしたGlossary Pilot Programを行っています。

 本プログラムでは、明細書中に用語の定義を記載すると、早期の1st Office Actionの発行を受けることが可能になります。

 

 尚、対象出願となるためには、以下の要件を満たすことが必要になります。

・独立クレーム数が4つ以下であり、全クレーム数が30以下であること。

・仮出願、再発行出願、意匠出願、植物特許出願、PCT国内移行出願でないこと。

・請願書(petition)を提出していること。

・PPH(特許審査ハイウェイ)を申請していないこと。

 

 また、本プログラムは、2014122まで、又は200に到達するまで行われる予定です。

 

(参照元) http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2014-03-27/pdf/2014-06792.pdf